エコキュートの交換を検討していると、「補助金が使えるらしい」という情報を目にすることがあるのではないでしょうか。
2026年は、経済産業省が実施する「給湯省エネ2026事業」でエコキュートが補助対象になっています。基本額は1台あたり7万円で、性能要件を満たす製品を選べば3万円が加算されます。古い電気温水器などを撤去する場合は、さらに加算を受けられる場合もあります。
ただし、エコキュートであれば何でも対象になるわけではありません。省エネ性能やインターネット接続機能など、製品ごとに細かい要件が定められています。また、申請は施工会社が行う仕組みのため、依頼先の選び方も補助を受けられるかどうかに関わります。
この記事では、エコキュート交換で利用できる補助金の金額と要件、申請の流れ、注意点を整理します。交換を検討している方が、見積もりを依頼する前に確認しておきたい内容をまとめました。
記事内の内容は2026年7月時点の公表情報にもとづく参考情報です。制度の要件や補助額、受付状況は変更される場合があります。契約や着工の前に、必ず住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで最新情報をご確認ください。
エコキュートの補助金は最大14万円
エコキュートの交換で利用できる主な制度が、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」です。補助額は基本額と加算額に分かれています。
| 区分 | 補助額 | 概要 |
|---|---|---|
| 基本額 | 7万円／台 | 性能要件を満たすエコキュートの設置 |
| 性能加算 | 3万円／台 | さらに高い省エネ性能を満たす場合 |
| 撤去加算（電気蓄熱暖房機） | 4万円／台 | 既存の電気蓄熱暖房機を撤去する場合 |
| 撤去加算（電気温水器） | 2万円／台 | 既存の電気温水器を撤去する場合 |
基本額と性能加算を合わせると10万円、さらに電気蓄熱暖房機の撤去加算が付く場合は1台あたり14万円が上限の目安になります。
設置できる台数には上限があり、戸建住宅で2台まで、共同住宅などで1台までとされています。なお、エコキュート自体の撤去は加算の対象外です。加算されるのは、電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合とされています。
撤去加算にも台数の上限が設けられています。電気蓄熱暖房機は2台まで、電気温水器はエコキュートなどで補助を受ける台数までとされています。
また、撤去加算には本体とは別に予算が設定されています。公表されている内容では、撤去加算は36億円を目途に実施し、予算額に達し次第終了する予定とされています。公式サイトでは本体と撤去加算それぞれの予算消化状況が公開されているため、撤去加算の利用を考えている場合は、あわせて確認しておきましょう。
基本額7万円を受けるための要件
基本額の対象になるには、設置するエコキュートが次の条件を満たす必要があります。
- 省エネ性能の基準
省エネ法のトップランナー制度において、2025年度の目標基準値以上の性能を備えたエコキュートであることとされています。 - インターネットに接続する機能
翌日の天気予報や日射量予報に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つことが求められます。 - 補助対象製品としての登録
事業者側で登録された対象製品であることが前提となります。
注目したいのが、2つ目の「インターネットに接続する機能」です。省エネ性能が高い機種でも、この機能を備えていなければ要件を満たさない可能性があります。
ただし、台所リモコンや無線LANアダプターを追加で設置することで要件を満たせる場合もあるとされています。希望する機種が対象になるかどうかは、施工会社に確認しておきましょう。
また、「おひさまエコキュート」については、2025年度の目標基準値を下回っていても対象になるとされています。太陽光発電の余剰電力を活用して昼間に沸き上げるタイプの製品です。
性能加算3万円が付く条件
基本額の要件を満たしたうえで、さらに高い省エネ性能を備えた製品には3万円が加算されます。公表されている条件は次のとおりです。
- CO2排出量の削減
基準となる製品より5％以上CO2排出量が少ないこととされています。 - 目標基準値からの上乗せ
2025年度の目標基準値に0.2以上を上乗せした性能値が求められます。
これらの数値は製品ごとに判定されるため、カタログの機種名だけでは判断が難しい場合があります。見積もりの段階で、設置予定の型番が加算の対象になるかを確認しておくと安心です。
エコキュート交換の費用と補助金の関係
補助金の額を把握したうえで、実際の負担額をイメージしておくと検討しやすくなります。
エコキュートの交換費用は、機種の容量や機能、既存設備の状況、設置場所の条件によって変わります。フルオートタイプか給湯専用タイプか、貯湯タンクの容量が何リットルか、といった選択によっても金額が変動します。
補助金は工事費そのものを直接補助するものではなく、対象製品の設置に対して定額が交付される仕組みです。そのため、工事内容が同じであれば、選ぶ機種によって受け取れる金額が変わります。
- 本体価格だけで比較しない
補助額を含めた実質的な負担額で比較することが大切です。 - 加算の有無を確認する
性能加算の対象機種かどうかで3万円の差が生まれます。 - 撤去する設備を伝える
電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合は加算の対象になります。 - 工事費の内訳を確認する
既存設備の撤去、基礎工事、配管・電気工事などが含まれるか確認します。
本体価格が安い機種を選んでも、性能加算の対象外であれば結果的に負担が大きくなることがあります。補助額を含めた総額で比較しましょう。
補助金を受け取るまでの流れ
給湯省エネ2026事業では、補助金の申請手続きを登録事業者が行います。工事を依頼する側が直接申請することはできません。
- 施工会社へ相談する
エコキュートの交換を検討していることと、補助金を利用したい旨を伝えます。 - 登録事業者かどうかを確認する
給湯省エネ事業者として登録を受けた事業者でなければ、申請手続きができません。 - 対象製品と補助額を確認する
設置予定の機種が対象製品か、性能加算が付くかを確認します。 - 契約・着工する
着工日が対象期間に入っているかを確認したうえで工事を進めます。 - 事業者が申請を行う
必要書類を揃えて、施工会社が交付申請を行います。 - 補助金が還元される
工事代金からの値引きや後日の振込など、施工会社の方法に応じて還元されます。
申請の受付は2026年3月31日に開始されており、交付申請の期間は予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までとされています。あわせて、着工日に応じて利用できる予約の仕組みもあり、予約の受付は遅くとも2026年11月16日までとされています。
おうち職人では、希望する工事内容を入力して、対応できる職人へ匿名で見積もりを依頼できます。補助金の利用を考えている場合は、相談の段階でその旨を伝えておくとスムーズです。給湯器の交換とあわせて浴室そのものの改修も検討しているなら、浴室リフォームの費用相場も確認しておくと、全体の予算を組み立てやすくなります。
エコキュートの補助金で注意したいポイント
要件を満たしているつもりでも、条件を1つ満たさないだけで対象外になることがあります。特に次の点は事前に確認しておきましょう。
着工日が対象期間内である必要がある
給湯省エネ2026事業では、2025年11月28日以降に着工した工事が対象とされています。この日付より前に工事を始めていた場合、同じ機種を設置していても補助の対象になりません。
故障による交換では、急いで工事を進めたくなる場面もあります。ただし、補助金の利用を考えている場合は、契約前に対象期間を確認しておくことが大切です。
予算の上限に達すると受付が終了する
この事業には570億円の予算が計上されています。期限は2026年12月31日までとされていますが、これは「その日まで必ず受け付けている」という意味ではありません。
申請額が予算の上限に達した時点で受付は終了します。利用を検討している場合は、公式サイトで予算の消化状況を確認しながら、余裕をもって進めるほうが安全です。
登録事業者でなければ申請できない
補助金の申請は、給湯省エネ事業者として登録を受けた事業者が行います。設置する機種が対象製品であっても、依頼先が登録していなければ補助を受けられません。
- 事業への登録状況
給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかを確認します。 - 還元の方法とタイミング
工事代金からの値引きか、後日の振込かを確認します。 - 不交付になった場合の扱い
万が一交付されなかった場合の支払い条件を確認しておきます。 - 対象製品の在庫状況
希望する型番の納期や在庫についても確認しておくと安心です。
同じ設備に複数の補助を重ねられない
住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、対象となる工事が異なります。リフォームで複数の工事を行う場合の申請方法については、公式サイトで「詳細決定後公表します」とされている部分もあるため、施工会社に最新の扱いを確認しておきましょう。ただし、同一の設備に対して国の補助を重複して受けることはできません。
なお、新築住宅の場合はみらいエコ住宅2026事業との重複申請ができないとされています。リフォームか新築かで扱いが異なるため、該当する条件を施工会社に確認しておきましょう。
エコキュートの補助金に関するよくある質問
自分で申請することはできますか？
できません。給湯省エネ2026事業では、登録を受けた事業者が申請手続きと補助金の受け取りを行い、そこから利用者へ還元される仕組みになっています。
故障して急いで交換したいのですが間に合いますか？
着工日が2025年11月28日以降であることなど、対象期間の条件を満たしていれば対象になる可能性があります。ただし、対象製品の在庫や施工会社の登録状況によっては、希望どおりに進まないこともあります。
急ぎの場合でも、契約前に補助金を利用できる条件が揃っているかを確認しておきましょう。
賃貸住宅やマンションでも使えますか？
共同住宅なども対象に含まれますが、設置できる台数の上限が戸建住宅と異なります。戸建住宅は2台まで、共同住宅などは1台までとされています。
給湯省エネ2026事業では補助対象者が「工事発注者等」とされており、対象用途にも貸家・借家等が含まれています。ただし賃貸住宅の設備を交換する場合は、実務上オーナーや管理会社への相談が必要です。
新築でも対象になりますか？
対象になります。新築注文住宅では建築事業者が、新築分譲住宅では販売事業者が申請を行うとされています。既存住宅のリフォームでは施工業者が、既存住宅の購入時には販売事業者が申請します。
リース利用の場合も、リース事業者が申請する形で対象になるとされています。
電気温水器からの交換でも補助は受けられますか？
受けられます。むしろ、既存の電気温水器を撤去する場合は撤去加算として2万円が加算されるとされています。電気蓄熱暖房機を撤去する場合は4万円です。
撤去する設備がある場合は、見積もりの段階で施工会社に伝えておきましょう。
おひさまエコキュートとは何ですか？
太陽光発電の電力を活用し、昼間の時間帯に沸き上げを行うタイプのエコキュートです。給湯省エネ2026事業では、2025年度の目標基準値を下回っていても対象になるとされています。
太陽光発電を設置している住宅では、選択肢の一つとして検討する価値があります。
エコキュート補助金のまとめ
2026年のエコキュート交換では、給湯省エネ2026事業を利用できます。
- 基本額は1台あたり7万円
2025年度の目標基準値以上の性能と、インターネットに接続する機能が要件とされています。 - 性能加算は3万円
CO2排出量が5％以上少なく、目標基準値に0.2以上を上乗せした性能が条件です。 - 撤去加算は2万～4万円
電気温水器の撤去で2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で4万円が加算されます。 - 台数の上限がある
戸建住宅は2台まで、共同住宅などは1台までです。
補助を受けるうえで見落としやすいのが、着工日の条件と依頼先の登録状況です。2025年11月28日以降の着工であること、そして給湯省エネ事業者として登録を受けた施工会社へ依頼することが前提になります。
予算の上限に達した時点で受付が終了する点にも注意が必要です。交換の時期を検討している場合は、余裕をもって情報を集めておくとよいでしょう。
制度の要件や補助額は変更される場合があります。契約・着工の前に、給湯省エネ2026事業の公式サイトで最新情報を確認してください。
おうち職人なら、工事内容や希望条件を入力して、対応できる職人へ見積もりを依頼できます。相談・見積もり依頼は無料で、氏名などのプロフィール情報を最初から公開せず、匿名で相談を始められます。補助金の利用を検討している場合は、その旨を伝えたうえで相談してみてください。
記事内の内容は2026年7月時点の公表情報にもとづく参考情報です。制度の要件や補助額、受付状況は変更される場合があります。契約や着工の前に、必ず住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで最新情報をご確認ください。
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